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2010年設立以来、数百件ものビザを申請。経験豊かなイミグレーション専門アドバイザー。

私どもASTONSでは2010年よりイミグレーション専門のアドバイザーとして、ビザ申請のサポートさせていただいております。学生ビザからワークパーミットなど様々なケースを取り扱っており、これまでに数百件ものビザ申請をしてきました。当方にお越し頂ければ、ホームオフィスの推奨するOISC公認(www.oisc.gov.uk) のアドバイザーが様々なケースに対応し、的確なサポート又は代理申請をさせて頂いております。様々なケース、方法がありますので、まずは相談して下さい。個人から法人まで個々のケースについてきめ細かな対応をさせていただき、スタッフ全員総力をあげておこなっております。 日本語での対応を希望される方はレセプションでJapanese Deskとお申し付け下さい。日本人イミグレーションコンサルタントがご相談からビザ取得までトータルサポート致します。


日本人がイギリスに滞在するにあたってイミグレーションは避けて通る事ができない問題です。入国許可(Entry Clearance)滞在許可(Leave to remain)就労許可(Tier 1, 2, 5(旧HSMP, ワークパーミット))、企業(Business)、永住権(Indefinite Leave to Remain)市民権(Citizenship)結婚ビザ(Marriage、Fiance ) その他ビザ申請にあたってのご相談は、ASTONS日本人デスクまで日本語でお気軽にお寄せ下さい。最初の相談から、個々の状況、リクエストに合わせた綿密なコンサルタントを行い,ビザ取得をどのように進めていくか話し合います。その後具体的なビザ申請手順を説明し、敏速且つ柔軟に対応、最後までビザ取得をトータルサポートし、代理申請しております。イギリスからの申請だけではなく日本からの申請に関しても行っております。

UKでの労働

UKでの労働 日本人がイギリスで就労する場合は許可が必要になります。労働に関してのビザにも種類がある他に、状況により申請の仕方も変わってきます。また EEA加盟国が増える事は英国に移住してくる就労可能な外国人の増加を意味するため、日本人も含む非EEA加盟国出身者への労働許可書発行に際しその審査はより厳しくなりました。 昨年よりイミグレーションの法律が大きく改正されポイント制導入でTier1からTier 5カテゴリーに分けられました。Tier 1の申請以外雇用主はスポンサーとしてホームオフィスよりライセンスを取得しなければなりません。


Tier 2

一般的にこちらで仕事を見つけ、雇用主の方がその人にスポンサーとして許可書を申請するか(Tier2 General)、または日本に親会社がありイギリスの支店、子会社に出向の場合(Tier 2 Intra CompanyTransfer)の申請になります。ただこちらも誰でも申請できるわけではありません。申請基準としては仕事の内容がNVQ(国家職業資格)レベル6以上基本的にマネージャーレベルの職や特殊な専門技術や知識を要する職である事や英語力などが必要であり、あるいは大学を卒業しているかという点が求められます。申請する仕事の内容も上記のレベルに達したものでなければなりません。日本に本社がありイギリスの支店、子会社に出向になり、許可書を申請する方以外は求人広告を出した後に、イギリス内で適切な人が見つからなかった場合申請する事ができます。会社内での移動の場合も同じくやはり会社のビジネスに関して欠かせない知識をもった経験のあり、そのような人を現地で雇用するのが難しいと言う事であれば認められます。またその他に見込み給料、学歴、スポンサーシップでトータルで50ポイント以上ありその上英語力、生計力を証明します。


Tier 5

テンポラリーワーカーとして一時的に働く方で創作、スポーツ、宗教、チャリティーなどに従事する方、外交政府の被雇用者、政府で認定されている交換プログラム、スポンサーリサーチャーとしてこちらの大学でリサーチされる場合もこれにあたります。
また日本を含む英国で認めた国の18歳から30歳を対象に国際青年交流スキームとしてイギリスで働く機会、経験ができます。


Tier 1 post study work

英国における滞在・就労ビザの取得、あるいは更新が益々難しくなっている中で、希少なビザが「Post-Study work」、略して「Tier 1 PSW」と呼ばれるビザです。これは、2007年の5月1日以降に、英国で「BA(学士号=大学卒業レベル)」「MA (修士号=大学院卒業レベル)」「PhD(博士号)」の各学位を取得した人のみを対象に、卒業後2年間英国内でのフルタイムの就労を認めるものです。さらに、このTier 1 PSWビザの保持者には特別措置が取られているので、Tier 2やTier 1 Entrepreneurビザへの切り替えることもできます。英国で学位を取得した人にとっては、今後の選択肢を広げる魅力ある制度でしたが、2012年4月をもって終了しているため、現在は申請することができません。

 


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市民権

市民権

市民権

結婚した後、フィアンセ、パートナーとして家族としてイギリスに滞在する方はビザの申請が必要になってきます。また 結婚後イギリスに滞在をしている方で日本にいる両親をイギリスに呼びたい場合などもビザの申請が必要になります。
その後もこちらで定住するためにはビザの申請が必要になってきます。ただイギリスの家族に関してのイミグレーションの法律はかなり複雑になっていますので、専門家に相談した上で申請する事をお勧めします。


ある一定の期間イギリスに滞在した後はイギリス人としての市民権を申請する事ができます。


市民権を申請する事により利点としてはヨーロッパの国での滞在、就労の場合にビザの申請をする必要がありません。ただ国により法律は違い、二重国籍を持つ事ができない国もありますので申請前に必ず考慮した後に申請して下さい。


    何年かUKに滞在後にイギリスの市民権を申請する場合は主に以下が条件になります。
  • 18歳以上
  • 犯罪、過失などを犯していない
  • 英語力がある
  • イギリスに永住する意志がある
  • イギリスで就労、ビジネスをする意志がある
  • Life in the UKのテストをパスする

主に市民権の申請には5年間イギリスで滞在した後あるいはイギリス市民の配偶者として3年間滞在した後に申請できます。条件は個々に違ってきますので詳しくはご連絡ください。また申請は考慮する時間がかかるために、かなりかかる場合もありますが、ビジネスや、事情でパスポートを使われる方もいるかと思いますがその場合も考慮もしてもらえますのでその点についても相談して下さい。申請後認められた場合は市民権のセレモニーの招待状がきますので、セレモニーに参加した後イギリス市民として認められます。


またイギリスで生まれた方は生まれた年や両親の国籍あるいはその時のイギリスでのステータスなどによりイギリス国籍の権利がある方もいますので、はっきりとしない方は専門家に相談して見て下さい。またお子様の場合は自動的に国籍の権利を持たない方でも申請する事により認められるケースもあります。


永住権(パーマネントビザ)

何年かこちらに住んだ方はそのステータスにより永住権の申請をすることができます。永住権とは無期限滞在許可書のことで期限を定めずにイギリスに滞在することができ、各ビザごとに制約がありますが、永住権取得後は制約がなくなる上、その後ビザの申請に関わる様々な苦労や不安から開放されます。この永 住権を取得する主な申請条件は次の4つが挙げられます。2010年4月6日以降に駐在員としてTier2 Intra Company Transferとしてビザを申請した方は5年後も永住権の申請はできません。


  • 合法的に就労するビザを持ち5年以上イギリスに滞在した場合
  • 結婚ビザを取得し、結婚生活が5年以上継続した場合(※2012年7月以前に取得した場合は2年)
  • 合法的に10年継続してイギリスに滞在した場合

ただ永住権が取れた後に2年以上イギリスを離れてしまったり、居住の基盤がイギリスでないと判断された場合は永住権を失ってしまうことがあるので注意が必要です。ただ失った後にも状況によりもう一度権利をもらえる事もあります。


またこの永住権の申請方法が2007年の4月より改定され、英国についての知識が要求され、さらに2013年10月からは英語力の証明が必要となり、テストの結果が十分でない場合は永住権 の申請をすることができません。
特に英語力を証明するためにはホームオフィスが認めるテストを受験し、その結果があるレベル以上のものであることが条件づけられています。
テスト受験の前、あるいは申請の前に必ず専門家からのアドバイスを受けることをお勧めします。


結婚ビザ

結婚ビザは、相手の方が英国人であるのか、EU加盟国出身者か、あるいは英国人でもEU加盟国出身者でもない(日本人など)場合は労働許可証保持者なのか、永住権があるのか、さらに申請するご本人は何年有効のどういうビザを持っているか、そのビザが何ヵ月残っているか、どこで結婚するのかといった様々な条件の組み合わせにより、無数のケースが考えられます。それぞれに関して申請方法が異なりますので、十分な注意が必要です。特に英国人と結婚する場合とEU加盟国の方と結婚する場合にはUKとEUとでは法律が大きく異なりますので、注意してください。
このように結婚に関するビザは申請が複雑なため、ビザの残存期間が短く、申請する時間が十分ないという例も少なくありません。申請には時間的な余裕を持って臨むことが重要です。加えて「結婚ビザ」の延長を申請する際にも同様のことがいえますので、ご留意ください。結婚ビザ延長の際にも、状況により適応されるルールが異なりますので、十分調べてから申請することが必須です。結婚後に別居、離婚、ドメスティックバイオレンスなど問題が出てきて延長が認められないこともあるかわりに、状況によっては延長が許可されたり永住権の取得を認められることもありますので、あきらめずに専門家に問い合わせてみるのも有効な手段と言えます。


パートナービザ

パートナーと2年以上一緒に住んでいる方でまだ特に結婚の予定等はないものの今後も一緒に生活すると考えている方も多くいるかと思います。その方はパートナービザの申請が可能になります。 ただこちらは2年一緒に住んでいる証明ができないと取得は不可能です。
パートナービザ取得後は永住権の申請も可能です。パーマネントビザの申請の場合は結婚している方と違ってきますので申請書類がかなり取得の鍵となってき、条件も異なります。またイギリス以外で一緒に住んでいる場合なども適用されます、働くビザを取得している日本人との場合でも申請の可能性はあります。細かい事についてはケースごとに異なりますので専門家への相談が必要になると思います。


フィアンセビザ

フィアンセとしてイギリスに来る場合はイギリス渡英前にビザを取得しその後イギリスで結婚する事ができます。
こちらは6ヶ月と言う期限がありますので、期限以内に結婚をしなければなりません。
また結婚後はフィアンセビザが切れるまでに今度はイギリスのホームオフィスに配偶者としてビザを申請しなければなりません。
こちらのビザの申請は以前にきちんとおつき合いをしている証明等が必要になってきます。
またフィアンセビザは配偶者ビザを取得するまでは働く事ができませんので、パートナーのサポート、あるいは自分自身で生活できるファイナンス的書類も準備します。
こちらのビザはイギリス人のパートナーの場合になり、EUのパートナーの場合は適応されません。
ただマッリッジビジタービザなどイギリス人やこちらで永住権を持っている方以外の結婚の場合も方法があります。期限やルールなども状況により異なりますので細かくは専門家に相談した上で間違いのないよう申請して下さい。

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UKでのビジネス

UKでのビジネス 「起業する」という言葉がしばしば聞かれるようになりましたが、ビジネスを始める、あるいは新しく会社 を興すと一口に言っても様々なケースが考えられます。
日本にある会社でUKでブランチ、子会社を出すケース、または全く新しくこちらでビジネスをスタートす る場合、UKにある会社、ビジネスを引き継ぎ支配権を得る場合など個々のビジネスにより異なりますので、 まずはご連絡下さい



投資家ビザ Tier1 Investor

「投資(Invest)」する人々を対象に滞在を許可する専用のビザがあります。これが通称「投資家ビザ」と呼ばれているもので、日本人でも、この投資家ビザ申請の条件を満たす方が最近増えてきました。このビザを申請するには、以下の条件を満たす必要があります。 英語力に関しては求められません。


  • 少なくとも計200万ポンドの現金を英国の株や国債などに投資することができる。
  • 英国内の銀行に投資を目的とした銀行口座を持っていること。

ただし、移民法上、投資対象に関しては様々な制限が設けられています。また、税金の手続きなどが複雑なため、金融関係の専門家の力を借りて計画を進めていかなければなりません。


起業家ビザ Tier1 Entrepreneur

ビジネスを始める、あるいは新しく会社を興すと一口に言っても様々なケースが考えられます。
例えば、日本に本社(本店)などはなく、一から英国で起業する場合は起業者(Entrepreneur)用ビザを取得する必要があり、このビザを申請するにあたっては、20万ポンドを投資(投資家を募る、融資を得るといった方法もあり)することなどが条件となっています。その他の条件でフルタイムで英国籍を含むEEA国籍の人、あるいはパーマネントビザを持っている人を雇用しなければなりません。 英語力、生計力も問われます。
こちらのビザは申請した場合たいてい3年もらえます。その後イギリスで延長する事は可能ですが、その際にはビジネスが順調に行われていない場合は延長が難しくなります。 延長し5年が経った時点でパーマネントビザの申請は可能です。ケースによって異なりますので、専門家のアドバイスを仰ぐなど、柔軟な取り組みが必須といえるでしょう。


支社設立代表者ビザ

日本に本社(本店)があり、英国に支社/支店を出したいと考え、「立ち上げ」のためにまず1人目を英国に送り込もうとする場合、「Sole Representative」と呼ばれる代表者用のビザを申請することになります。このビザについては、まず3年間有効のものが発行され、その後、各事情に応じて延長申請を行うことになりますが、ビジネスがうまく軌道にのっていない場合は申請が却下されることもありますのでご注意ください。延長する事ができその後5年たった時点でパーマネントビザの申請をする事が可能です。


まずこちらのビザを申請するには少なくても親会社が1年以上トレードされてビジネスがうまく行っている事が条件になります。
また代表者としてイギリスに来る方は会社でシニアのポジションで会社に精通している方が条件になりますが、会社のオーナーである人は申請する事ができません。もしオーナーの方であれば他のビザの申請を考える必要があります。


いずれにせよケースによって異なりますので、専門家のアドバイスを仰ぐなど、柔軟な取り組みが必須といえるでしょう。

                                                               

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UKでの勉強

UKでの勉強

学生 Tier 4

毎年イギリスへ就学の目的でやってくる外国人は数万人にものぼり、語学学校、専門学校、大学で学ぶ方、私立学校で10代からイギリスの教育を受ける 方など様々です。6ヶ月以上の留学であれば渡英前に大使館での入国審査 が必要になります。

イミグレーションのルール改正で学生ビザに新ポイント・ベース・システムが導入され、 今後イギリス内の語学学校を含むカレッジ、大学などの教育機関で学ぶ目的で渡英する場合には、Tier4に分類されることになります。16歳以上は Tier4 General、16歳未満の場合は Tier4 Child として申請をします。


    Tier4におけるビザ取得には下記の2点をクリアしている必要があります。
  • スポンサー・ライセンス30ポイント
  • メンテナンス10ポイント

1. スポンサー・ライセンスとは
新システムではまず、「スポンサー・ライセンス」のカテゴリーで30ポイントを獲得する必要があります。このポイントは、国から正式な教育機関としての認 可を受け、ライセンスを取得した学校のみ提供することが可能なので、Tier4でのビザ申請をお考えの場合には、このスポンサー・ライセンスを持った学校の中から選択肢を絞らなければなりません。

ライセンスを取得していても、学校経営に問題があった場合などには、ライセンスが剥奪されることもあります。そうしますと、その学校に通う学生の英国滞在 可能期間も短縮され、猶予期間内で新たな学校を探すか、日本に帰国しなければなりませんので、学校選びには十分時間をかけるようにしましょう。
ライセンスを取得しているかはホームオフィスのホームページでもチェックする事が可能ですが、リストは随時変更されるため、こまめに確認して下さい。

2. メンテナンス
「メンテナンス」とは、英国滞在中の学費および生活費を支払うための資金証明のことで1ヶ月の生活費は1020ポンド(ロンドンの中心)、820ポンド(ロンドンの中心外)として計算します。何ヶ月証明するかは滞在期間、場所、新たな申請か延長なのかにより金額が異なりますのできちんと確認しておきましょう。


学生ビザTier4の申請方法は、2009年3月31日を境に大幅に変更されました。その後も頻繁に変更があり、ルールも変わって来ていますので申請の際はアップデートされたルールを確認の上申請をして下さい。不安を感じる方、ご不明な点がある方は、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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ビザが拒否された場合

UKでの勉強

イミグレーション・ルールが大幅に改正され、ビザ申請の条件が厳しくなったことを受け、最近ではビザ申請を却下されるケースが増えています。もしビザを申請して却下された場合、どのように対応すればよいのでしょうか。


方法としては、再申請と裁判所への上告(アピール)の2通りがあります。




再申請

最近、申請を拒否されたケースを見てみますと、ビザ申請の条件は満たしているものの、条件を満たしていることを証明する書類を提出できていないというパターンが多いようです。イミグレーション・ルール全体がポイント制となり、これまで以上に申請内容を厳密にチェックされるようになったために、申請ガイダンスの内容を把握せずに書類を準備していたり、提出書類にわずかでも間違いがあった場合には申請が受理されることはありません。このような場合には、条件的には問題がないので、新しく書類を作成し直した上で再申請する方が良いでしょう。ただ、再申請するか、アピールするかは個々の事情によっても変わってきますので、どちらの方法がより適しているのかを専門家に相談してみるのが最適だと言えます。


アピール

ビザ申請を拒否され、その事実に納得がいかない場合、裁判所に対してホーム・オフィスの判断に不服である旨を申し立てることができる場合があります。アピールを申請すると、裁判所から出廷日に関する詳細が知らされます。法廷にはホーム・オフィス側も出席し、審査官が申請者とホーム・オフィス双方の言い分を聞いた上で最終的な判断を下すことになります。家族関連のビザや、そのほか複雑なケースの申請が却下された場合には、一般的にアピールをした方が良い結果に繋がることが多いようです。


アピール時には、却下された書類の不備を見直し、正しい書類を準備すること、また法廷において自分の言い分をはっきりと裁判所側に伝えることが必要となります。準備に不安を感じる場合には、専門家にご相談されることをお勧めいたします。ビザに関するアドバイスは、入国審査に関するサービス機構、 Office of the Immigration Services Commissioner(OISC)の公認機関でなければ行うことができません。特にアピールという複雑なケースの場合には、OISCのレベル3の資格を持っている必要がありますので、その点を留意してください。

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